2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
ウィシュマさんの事件のみならず、入管難民行政全体の非人道性が批判されております。野党は国会に改正案出していますから、そちらの審議を是非進めていただきたい、そのことを申し上げて、この点についての質疑はこれで終わりたいと思います。 少年法改定案について伺います。 今回の法案には、被害者の手続参加を拡充したり権利保障を拡大する明文の規定はあるでしょうか、刑事局長。
ウィシュマさんの事件のみならず、入管難民行政全体の非人道性が批判されております。野党は国会に改正案出していますから、そちらの審議を是非進めていただきたい、そのことを申し上げて、この点についての質疑はこれで終わりたいと思います。 少年法改定案について伺います。 今回の法案には、被害者の手続参加を拡充したり権利保障を拡大する明文の規定はあるでしょうか、刑事局長。
やはり保有国が具体的なことをやって迫っていくということが私は必要だと思っておりますし、結局、先制不使用も反対をするということは、使用を容認をすると、広島、長崎のような惨禍が再び起きるということを容認をすることでありますから、本来、核兵器の非人道性を最も知っている被爆国日本の政府がそのような態度を取ることは許されないということを指摘しておきたいと思います。
この国連決議に賛成をして、とりわけ核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国の日本の政府が、こういう非人道的兵器の抑止力に頼るという立場を取ることが許されるんでしょうか。
私は、核兵器の非人道性への批判と核抑止への依存というのは両立し得ないと思います。これと決別をして核兵器禁止条約に参加をして、核廃絶の先頭に被爆国政府こそ立つべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。
○井上哲士君 日本は、二〇一三年以来、この声明や決議に賛成をしておりますけれども、核兵器の非人道性については当然この決議と同じ立場だということで、外務大臣、よろしいでしょうか。
我が国としては、核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境の双方を確認し、認識し、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得て、核兵器のない世界に段階的に進んでいくことが必要であると考えており、必要、適切であると考えておりまして、核兵器国も参加するＮＰＴの下で全ての国が義務を着実に実施するようしっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。
核兵器の非人道性を厳しく告発をして、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止をして違法化をする、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記した画期的な国際条約を人類は手にすることになります。 私は、広島に育った被爆二世として、この国連での検討会議にも参加をいたしましたし、採択の瞬間にも立ち会いました。
だから、政府がともかくも一連の国際のこの問題について核兵器の非人道性を訴えるならば、こうした核抑止力論にいつまでもしがみついていてよいのかということが問われるんじゃないでしょうか。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しました。
○穀田委員 核兵器禁止条約は、前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確にする太い論理が貫かれています。記されていると言っていいでしょう。 この非人道性は、被爆者を先頭に戦後一貫して訴え続けてきたことで、そのことが条約の前文に、基本命題になっています。
そういう中で、私は総理に最後お伺いしたいんですが、今、外務大臣は、非人道性については発言されました。この核禁条約にある核兵器の非人道性の認識は日本政府としても共有していること、それからもう一つは、第一回締約国会議にオブザーバーとして出席すること、この二点、約束していただけませんか。いかがですか。
そこの中に核兵器の非人道性という言葉は出てまいります。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核の非人道性、これについてはどの国よりもよく理解をし、そして、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有していると思います。 同時に、これを具体的に達成させるためには、総理先ほど答弁したように、核保有国、残念ながら、どの国もこの核兵器禁止条約に入っておりません。
○茂木国務大臣 我が国は唯一の被爆国でありまして、核軍縮の進展に向けて、核兵器の非人道性に対する正確な認識を広めていくことを含め、我が国が果たしていくべき役割は極めて大きいと思っておりまして、三本柱、しっかりと推進をしていきたいと思っております。
被爆者の方々は、核兵器のない世界の実現に向けて、長年にわたって被爆の悲愴な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組まれてきておりまして、その大変な御尽力に対して、改めて心より敬意を表したいと思います。そして、こうもおっしゃっています。
○茂木国務大臣 唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有していると考えております。これは我が国の確固たる方針であります。 その上で、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴール、これは我が国も共有をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） ドイツのマース外相が昨年、日本を訪れたときに、実際に広島を訪れてその実相というのを御覧になったと、そのことを私に対してしみじみと語っていたと、印象的でありまして、唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命、これを有していると考えております。これは我が国の確固たる方針であります。
○国務大臣（茂木敏充君） 被爆者の方々は、核兵器のない世界の実現に向けて、長年にわたって被爆の悲愴な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組まれてきておりまして、その大変な御尽力に対して、改めて心より敬意を表したいと思います。
自治体任せではなく、国がリーダーシップを発揮し、核兵器の非人道性や戦争の悲劇、愚かさを伝える平和学習拠点として活用することで、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢を国内外に発信すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 最後に一言申し上げます。
繰り返しになる部分はありますが、我が国は唯一の戦争被爆国として、核軍縮の進展に向け、核兵器の非人道性に対する正確な認識を広めていくことの重要性を一貫して訴えてきております。 本年の決議案においても、核兵器の使用による壊滅的かつ人道的な結末、これは再確認をいたしております。
その声をしっかり正面から受け止めて、核兵器禁止条約にも参加をするし、そして、この非人道性を広げる、その先頭にこそ日本政府が立つべきだと、こういうことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○政府参考人（久島直人君） 我が国は、唯一の戦争被爆国としまして、核軍縮の進展に向けて、核兵器の非人道性に対します正確な認識を広めていくということの重要性、これを一貫して訴えてきております。本年の決議案におきましても、核兵器の使用によります壊滅的及び非人道的な結末を再確認しているところでございます。
被爆者の方々は、核兵器のない世界の実現に向け、長年にわたって被爆の悲惨な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組まれてきており、その大変な御尽力に対し、改めて心より敬意を表します。
核兵器の非人道性についての表現を弱めたことも昨年のままでありますし、一昨年の決議まであった核兵器の完全な廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束という二〇〇〇年の再検討会議で採択をされた文言を、昨年、ＮＰＴを完全に実施する明確な約束ということに意図的にゆがめた。これもそのままであることなどにも批判が上がりました。
この条約が、核の非人道性を根拠として、核兵器は違法と規範を初めて打ち立てたことを私は高く評価したいと思っております。 その上で、問題としては、条約に反対する核保有国と条約を推進した国々との間にある深い溝をどう埋めるかであります。唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す日本は、その橋渡し役として核軍縮を具体的に進める役割を担うべきであります。
川崎参考人は、今回の条約は、核兵器が使われた場合の結末、何が起こるのか、その非人道性ということをベースに国際人道法の考え方で作られた条約であり、誰が使おうと結末が大変であるというこの視点をきちっと維持していくことが国際社会がこの核兵器に向かうときにぶれない一線になると思う、そのぶれない線を出せるのは、やはり被爆国の日本であろうというふうに思いますと、こう述べられました。
そして、軍事力を放棄している我が国においては、話合いによる解決、あるいは経済的圧力、そして国際社会と連携して救出を図る、これしかないということでございますが、昨年九月には、トランプ大統領が国連総会の場で、十三歳の日本人の女の子と言って横田めぐみさんにも言及し、北朝鮮の非人道性を非難しました。その意義について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
このＮＧＯの会議で、軍縮・核不拡散に向けた具体的な行動や道筋を示されなかった今回の会合の成果に不満を述べたというふうに言っているし、例えば、二〇一五年の四月なんですけれども、超党派の核軍縮・不拡散議員連盟、これは河野太郎会長でしたよね、が、世界宗教者平和会議、これはＷＣＲＰという、日本委員会なんですけれども、そこで一緒に共同提言文を出して、平和と核廃絶に思いをはせる絶好の機会と強調して、核兵器の非人道性
しかし一方で、今の核の非人道性と核兵器を非合法化すべしという国際潮流に照らせば、その核という手段はやりませんというふうに日本が言うことは、ある種被爆国としての道義的な立場として評価をされるという点もある、あるいは核のリスクを下げるという点もあると、この辺りが議論すべきポイントになると思いますね。
今回の禁止条約は、核兵器が使われた場合の結末、何が起きるか、その非人道性ということをベースに国際人道法の考え方で作られた条約でありますので、それまでの核軍縮をめぐる、あるいは核軍備管理をめぐる議論の枠組みを大きく変えたわけであります。
今回の受賞の理由の中に、この核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末への注目を集め、核兵器を条約によって禁止するための革新的な努力をしてきたことというのが挙げられていること、私も非常に注目をしておりますし、今日も先ほどのお話で非人道性ということをお話しになられておられました。
○安倍内閣総理大臣 我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、被爆の悲惨な実相や核兵器の非人道性を最も熟知しています。国際社会の先頭に立って、核兵器のない世界という理想を高く掲げ、その実現に向けて国際社会の取組を主導していく使命を有しています。